こんにちは、安城市の「いまいFP不動産合同会社」です。
マイホームをご検討中の方から、こんなご相談をよくいただきます。
「銀行で5,000万円まで借りられると言われました。でも、本当にそんなに借りて大丈夫でしょうか？」
結論から申し上げます。「借りられる額」と「無理なく返せる額」は、別物です。
そして、この差に気づかないまま契約してしまうことが、後々の家計を苦しくする一番の原因です。
銀行が見ているのは「返済比率」だけ
金融機関が借入可能額を出すとき、主に見ているのは次の3点です。
- 年収に対する年間返済額の割合（返済比率。おおむね30〜35%が上限）
- 勤務先・勤続年数・雇用形態
- 他の借入（車のローン、カードローン、奨学金など）
お気づきでしょうか。ここには「そのご家庭が実際にいくら使って生活しているか」が一切入っていません。
お子さんが何人いるか。これから進学でいくらかかるか。車は何年後に買い替えるか。ご両親の介護はどうなるか。
——銀行の審査は、そこまでは見てくれないのです。
FPが見ているのは「30年後までの家計」
私たちがご相談をお受けするときは、まずキャッシュフロー表を作ります。
これは、これから数十年の収入と支出を1年ごとに並べた、いわば「ご家庭の未来の家計簿」です。
ここで確認するのは、たとえばこんなことです。
- お子さんの大学進学と、住宅ローン返済が重なる年はいつか
- 変動金利が上がったとき、返済額はいくらになるか
- 固定資産税・修繕費・火災保険といった「家を持つと増える出費」を織り込んでいるか
- 退職金でローンを完済したあと、老後資金は残るか
実際にこの作業をすると、「借入可能額の8割くらいが、うちにとっての適正額だった」という結果になるご家庭が少なくありません。
見落とされがちな3つの出費
1. 家を持つと増えるランニングコスト
固定資産税、火災・地震保険、そして戸建てなら将来の外壁・屋根の修繕。マンションなら管理費・修繕積立金です。
賃貸のときには不要だった出費が、毎月・毎年かかり続けます。
2. 金利上昇のリスク
変動金利をお選びの場合、金利が1%上がると返済額はどう変わるか。ここは必ずシミュレーションしておきたいところです。
「今の返済額なら払える」ではなく、「上がっても払えるか」で判断してください。
3. 教育費のピーク
教育費が最も重くなるのは、お子さんの高校〜大学期です。
この時期とローン返済が重なると、家計は一気に厳しくなります。逆にいえば、事前に分かっていれば手の打ちようがあります。
なぜ不動産会社がFPをやっているのか
正直に申し上げると、不動産会社にとって「予算を下げましょう」という提案は、自社の利益を減らす話です。
それでも私たちがこの順番にこだわるのは、返済に行き詰まったお客様のご相談を、実際に数多くお受けしてきたからです。
当社は任意売却のご相談窓口も運営しています。だからこそ、「買う前にできたはずのこと」がよく見えるのです。
家探しの前に、まず家計から。
遠回りに見えて、これが一番の近道だと考えています。
ご相談はお気軽に
いまいFP不動産合同会社では、安城市・岡崎市・刈谷市を中心に、住宅購入のためのファイナンシャルプランニングと不動産売買をワンストップでご提供しています。
「まだ物件は決まっていないけれど、予算だけ相談したい」という段階でも大歓迎です。
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